株式会社音声創造研究所 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社音声創造研究所(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト prylbur.pro および当社が提供する各種音声収録・音声編集関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
利用者が本サービスの申込み、見積書の承諾、注文確定、音声収録の実施、納品物の受領、またはその他当社が指定する方法により本サービスを利用した場合、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなします。
1. はじめにおよび規約への同意
本規約は、当社が提供する以下のサービスの利用に適用されます。
- ナレーション収録
- キャラクターボイス収録
- 企業VP・PR動画向け音声収録
- eラーニング・教育教材音声収録
- IVR・自動音声ガイダンス収録
- ポッドキャスト用音声収録
- 音声編集・ノイズ処理
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更できるものとし、変更後の規約は当社ウェブサイト上への掲載または当社が別途定める方法によって通知した時点で効力を生じます。利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
2. サービスの範囲
当社は、利用者の依頼に基づき、以下の業務を行います。
- 音声収録の企画、準備、実施
- 収録台本・原稿に基づくナレーションおよび音声素材の制作
- 音声データの編集、整音、ノイズ処理、書き出し
- 収録データの納品
- 前各号に付随関連する業務
本サービスの具体的な内容、納期、料金、修正回数、利用範囲その他の条件は、個別の見積書、発注書、契約書、メールでの合意、または当社が提示する制作条件により定めるものとします。個別契約と本規約の内容が異なる場合、個別契約が優先して適用されるものとします。
当社は、機材の保守、品質向上、法令順守、またはその他必要と認める事情により、本サービスの内容を変更、中断、または終了することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 正確、最新かつ完全な情報を当社に提供すること。
- 原稿、台本、指示書、参考音源、素材その他の提供物について、第三者の権利を侵害しないことを保証すること。
- 収録内容、用語、表記、読み方、固有名詞等について、事前に十分な確認を行うこと。
- 公序良俗に反する内容、違法な内容、誹謗中傷、差別的表現、わいせつ表現、その他当社が不適切と判断する内容を依頼しないこと。
- 当社からの確認事項、修正依頼、納品確認依頼に対し、合理的な期間内に回答すること。
- 利用者自身の責任において、本サービスの利用目的、公開方法、配信方法、二次利用の範囲を管理すること。
利用者が提供した情報、原稿、素材等に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用負担においてこれを解決するものとします。
利用者は、当社に対し、提供資料および依頼内容が第三者の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉権その他一切の権利を侵害しないことを表明し保証するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金は、個別見積書、契約書、または当社の定める料金表に従うものとします。料金には、収録費、編集費、ディレクション費、確認対応費、納品費その他の費用が含まれる場合がありますが、具体的な範囲は個別契約によります。
- 原則として、利用者は当社指定の方法により、当社が指定する支払期日までに料金を支払うものとします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
- 当社は、支払の確認ができない場合、収録開始、編集開始、納品、修正対応その他の作業を停止または保留することがあります。
- 特別な収録条件、急ぎ対応、再収録、大幅な原稿修正、追加ディレクション、再編集、追加納品形式の指定等がある場合、別途追加料金を請求することがあります。
消費税その他の公租公課は、法令に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。
5. キャンセルおよび返金方針
利用者によるキャンセルは、当社が書面または電磁的方法で承諾した場合に限り有効とします。キャンセル時点での進行状況に応じ、以下のとおりキャンセル料を申し受けます。
- 制作準備前:無料または実費相当額
- 収録準備開始後:見積金額の一部または実費相当額
- 収録実施後:見積金額の全部または当社が合理的に算定する作業済み相当額
- 編集開始後または納品前:進行済み工程に応じた費用全額または一部
当社が利用者に対して返金を行う場合は、法令上必要な場合を除き、当社が合理的に定める方法および範囲で行います。以下の場合、原則として返金は行いません。
- 利用者の都合によるキャンセル
- 利用者が原稿、台本、指示、素材を期限までに提供しないことに起因する遅延または中止
- 利用者の確認遅延、仕様変更、修正指示の遅延に起因する進行変更
- 納品後の利用者の主観的理由による返品または返金請求
ただし、当社の故意または重過失により本サービスの提供が著しく不能となった場合、個別契約または法令に従い、合理的な範囲で返金または再提供を行うことがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、利用者の特定目的への適合性、期待する成果、視聴率、売上向上、再生回数増加、配信先での承認、第三者による評価等を保証するものではありません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
当社は、以下の損害について責任を負いません。
- 間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失、営業上の損失
- 利用者の設備、通信環境、保存管理の不備に起因する損害
- 第三者の行為、外部サービス、送受信障害、システム障害に起因する損害
- 利用者による誤使用、誤編集、誤公開、無断改変に起因する損害
本規約における当社の免責または責任制限は、消費者契約法その他の強行法規により無効とされる場合には、その範囲に限って適用されません。
7. 知的財産権
本サービスに関連する当社の著作物、収録ノウハウ、編集手法、テンプレート、提案資料、ウェブサイト上の表示、商標、ロゴ、プログラム、デザイン等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が当社に提供した原稿、台本、資料、指示内容その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、本サービスの実施に必要な範囲で、当社がこれらを複製、修正、翻案、送信、保存、編集、使用することを許諾するものとします。
納品物の著作権の帰属、利用範囲、二次利用、改変、複製、公開、放送、配信、再販、譲渡等の条件は、個別契約で定めるものとします。個別契約に定めがない場合、納品物の利用は、当初の目的に限るものとし、第三者への再許諾、転売、二次利用、改変利用はできません。
当社が事前に書面または電磁的方法で承諾した場合を除き、利用者は当社の社名、ロゴ、制作実績、音声サンプル、事例紹介等を無断で使用してはなりません。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、利用者から取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、運営、確認、連絡、請求、支払管理
- 収録、編集、納品、修正対応、品質向上のための連絡
- お問い合わせ対応およびアフターサポート
- 法令に基づく対応
- サービス改善、新サービス開発、統計分析
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。音声データには個人情報や機微な情報が含まれる場合があるため、利用者は必要最小限の情報提供に努めるものとします。
利用者は、収録対象者の同意取得、出演承諾、肖像権・人格権への配慮、ならびに個人情報の取得・利用に必要な法的手続を、自己の責任で行うものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、感染症、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、機材故障、サーバ障害、法令または行政指導、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
前項の場合、当社は可能な範囲で利用者へ通知し、納期変更、代替日程、代替手段、部分履行その他合理的な対応を協議します。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合に、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、規約変更の効力発生日、変更内容、およびその理由を、当社ウェブサイトへの掲載その他相当な方法により周知します。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、料金、納期、修正対応、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。